鴨川市議会 2019-12-05
令和 元年第 ４回定例会−12月05日-03号
令和 元年第 ４回定例会−12月05日-03号令和 元年第 ４回定例会
令和元年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第３号）
１．
招集年月日 令和元年１２月５日（木曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 １７名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番 本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ６番 佐 藤 和 幸 君
７番 佐々木 久 之 君 ８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君
10番 佐久間 章 君 11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君
13番 久 保 忠 一 君 14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君
17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 １名
16番 鈴 木 美 一 君
１．
地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 平 川 潔 君 総務部長 増 田 勝 己 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君
建設経済部長 佐久間 達 也 君
福祉課長 鈴 木 幸 雄 君
健康推進課長 角 田 守 君
消防防災課長 中 村 一 浩 君 環境課長 豊 島 秀 樹 君
農林水産課長 川 崎 正 博 君
代表監査委員 石 渡 雅 之 君
教育長 月 岡 正 美 君
学校教育課長 渡 邉 弘 仁 君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 大久保 孝 雄 次長 渡 邉 洋
主査 代 見 郁 夫
────────────────────────
△開議
令和元年１２月５日 午前１０時００分 開議
○議長（庄司朋代君） 皆様、おはようございます。鈴木美一さんから欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（庄司朋代君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これによりご了承願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │杉 田 至 議員│１．本市における防災体制の
課題認識等について │
│ │ │２．
一般廃棄物中継施設の整備・運営事業に係る現在の
進捗状況│
│ │ │ 等について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │本 吉 正 和 議員│１．産後ケア事業の実施について │
│ │ │２．高齢者のフレイル（虚弱）予防について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐 藤 和 幸 議員│１．防災・減災対策について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │福 原 三枝子 議員│１．
事前防災対策等について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（庄司朋代君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含み60分以内といたします。
１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言願います。
これより発言を許します。杉田至さん。
〔５番 杉田至君登壇〕
◆５番（杉田至君） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、杉田至でございます。
傍聴席にお越しの皆様、また
インターネット中継をご視聴の皆様には、本会議の議事をごらんいただいておりますこと、大変にありがたく、心より感謝を申し上げたいと存じております。
さて、去る９月９日の台風15号、10月12日の台風19号、そして10月25日の豪雨など、相次いだ自然災害の猛威により、本県をはじめ
東日本各地に甚大な被害がもたらされました。市民の皆様はもとより、今なお不自由な生活を余儀なくされている皆様、懸命な復旧・復興作業に当たられている皆様など、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、本市が被災地として激甚災害の指定を受ける中、全国各地の自治体、自衛隊、企業、団体や個人の皆様から、
災害対策資機材や支援物資などのほか、市内外からの
災害ボランティアの皆様による
自発的活動など、数多くの温かいご支援をいただいてまいりました。鴨川市民の１人として、まことにありがたく、心より感謝を申し上げますとともに、早期の復旧・復興に向け、引き続き尽力してまいりたいと存じておる次第でございます。
それでは、議長のご指名をいただきましたので、事前の
通告どおり、大きくは２点につきまして、お伺いしてまいります。
まず１点目は、本市における防災体制の
課題認識等についてお伺いします。相次いで発生した大きな自然災害、特に本市においては台風15号による暴風雨や10月25日の豪雨により、道路、電気や水道、電話といったライフラインが長期にわたり寸断されたほか、家屋の損壊や浸水被害、
農林水産業や観光・商工業への被害など、引き続き市民生活や地域経済への影響が懸念されておるところでもございます。
いずれも、これまでに経験したことのない、起こり得るであろう程度をはるかに超える暴風や豪雨に見舞われたものであり、風水害編をはじめとする本市の
地域防災計画や
防災マップ等の速やかな見直しに着手すべきは当然であり、必要不可欠なことでありますが、今般の
災害対応等に当たる中で、本市の防災体制の現状について、どのような課題認識を持たれたのでしょうか。その所見をお伺いします。
本市は
被災者支援を最優先とし、いまだ復旧・復興へ向けた取り組みに努めている段階にありますことから、細部に至るまで言及するつもりはありませんが、９月９日以降、市民の皆様をはじめ各方面から、さまざまな声が届いているのではないでしょうか。
また、災害への初動体制としての
災害対策本部の設置、国や県等の関係機関との連携、職員の動員・配備、情報の収集や伝達、
災害対策資機材の確保、非常用食料の調達や配給、避難所の設置や被災・避難者の誘導や受け入れ、消防団や
自主防災組織の活動、災害支援に対する
受け入れ体制、
災害ボランティアの活動環境の整備など、今般の災害対応を踏まえ、早急に着手し、整備しなければならないこととして、どのようなことをお考えか、その所見をお伺いいたします。
次に、２点目は、
一般廃棄物中継施設の整備・運営事業の
進捗状況等についてお伺いします。
本件に関しましては、
応募事業者の辞退、さらには事務手続上の不備から、去る９月６日付にて、
公募型プロポーザルにかかわる再々公告がなされておりますが、その後は、いつ、どのような事務手続がなされ、今現在の進捗状況について、まずは簡潔にご説明いただきたく、お伺いいたします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） おはようございます。私からは、本市における防災体制の
課題認識等についてお答えをいたします。
近年、
地球温暖化に伴う各種の自然災害の大規模化、高齢化の進行による災害時に配慮を必要とする方々の増大などが懸念されております。一方で、公共施設の老朽化、人口減少による過疎化が進み、これらを勘案した防災対策は、喫緊の課題であると認識をいたしております。
一般的に防災対策は、
ハード対策と
ソフト対策が一体となった対策が望ましいとされております。
ハード対策は、堤防などの構造物を築くことにより、洪水や高潮などによる外力を制御し、被害を軽減するものですが、それには施設の整備や施設の機能を十分発揮させるための適切な維持管理が必要となってまいります。
一方、大地震や大津波のように、構造物の能力を超える外力に対しては、被害の発生は避けることができないため、
防災マップの作成や避難体制の整備、防災教室や防災訓練の実施などといった
ソフト対策が必要となってまいります。
しかし、これまで大規模災害の発生頻度が低いことに加え、多くの方が大規模な災害の少なかった時代に育ったため、市民の皆様の防災に対する関心が低く、災害発生時に最善の避難行動をとることができないのではないかという心配もございます。防災対策をより実効性のあるものとするには、行政中心の
ハード対策や
ソフト対策に加え、市民一人一人が防災に対する正しい知識を持ち、適切な情報をもとに、みずから考えて判断し行動をするなど、自分の身は自分で守るという自助の意識を高めるとともに、地域住民で組織する
自主防災組織の育成、機能強化といった共助の推進が不可欠となってまいります。
本市といたしましても、今回の災害対応に当たり、市民の皆様から、どこの避難所に逃げていいかわからない、避難所へ行ったら満員で次の避難所へ行くように言われた、足が悪いのに避難所に
洋式トイレがなかった、公民館で物資の配布をしている情報が入らなかったなどの意見を聞き、また市の対応といたしましても、避難所の開設のあり方や避難所の環境の整備をはじめ、
災害対策本部の施設整備や各現場との情報共有、市民への
情報伝達手段の確保、市民の防災意識の希薄の解消など、多くの課題が見えてまいりました。
次に、早急に着手、整備しなければならないことは何かとのご質問でございます。現在実施しております被災者の支援及び災害復旧が最優先となりますが、それと並行して、今回の災害を教訓とした市内部の災害対応の検証を行うべく、
台風被害復興本部を設置いたしました。この復興本部におきましては、被災者の支援の総括、被害の復興のための施策の総合調整、組織の
危機管理能力の強化、そして被害の復興に係る重要事項についての協議、決定を図ることを目的といたしております。
今後は、この復興本部におきまして、改めて課題の洗い出し、検証作業を進めるとともに、検証結果に基づき、災害時の
対応マニュアルの作成、
地域防災計画への反映等を進めてまいります。
加えて、現在、本市においては、新たな総合計画の策定に取り組んでいる段階でございます。安全・安心な
まちづくりは、本市の
まちづくりにおいても大きなテーマですので、こうした検討の中でも、今般の検証結果をしっかりと反映させた
計画づくりに取り組んでまいります。
地球温暖化と気象変動により、この先、最大で雨量は15％、台風の発生は30％増加すると言われております。また、風水害に限らず、関東から九州までの広い範囲で、
マグニチュード８から９クラスの強い揺れと高い津波が発生するとされている
南海トラフ地震や、
マグニチュード７クラスの揺れにより
首都中枢機能への影響が懸念される
首都直下地震は、今後30年以内に約70％の確率で発生するとも言われております。
このような大規模な自然災害が、近い将来発生することが懸念されている中、被害を最小限に抑えるためには、国や県、市をはじめ、関係機関、地域住民など、地域全体が協働して災害に備え、その対応に当たらなければなりません。今後は市内部の
災害対応力の向上、
防災関係機関との連携、市民や地域の防災意識の向上や災害への備えなどを推進し、自助、共助、公助の総合的な防災力の向上を図り、将来にわたって安全・安心な
まちづくりに努めてまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 次に、副市長、小柴祥司さん。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、
一般廃棄物中継施設の整備・運営事業に係る現在の進捗状況についてお答えをいたします。
本事業につきましては、本年９月６日に
公募型プロポーザルの再々公告をし、同日、
本市ホームページで募集要項の公表を行いました。また、９月18日を期限といたしまして、募集要項に関する質問を受け付け、回答をしたところでございます。その後、10月７日を
締め切り日といたしまして、
参加資格審査申請書を受け付け、参加希望の応募があったところです。
応募者から提出された書類の内容につきましては、応募者の構成要件、資格要件、応募者を構成する各企業等に係る個別要件などを審査したところ、
応募者参加資格要件を満たしていることを確認したため、10月９日に応募者へ、その旨の審査結果を通知いたしました。そして、10月15日まで、応募者が考える施設整備の概要、
対面的対話における確認事項などの資料の提出を受け付けました。その後に、鴨川市
一般廃棄物中継施設整備・
運営事業事業者選定委員会を開催し、その中で本事業の目的、
要求水準書の
基本的考え等を踏まえ、応募者が考える施設整備の概要を確認することを目的といたしました
対面的対話を実施したところでございます。
対面的対話では、まず事務局から応募者に本事業の目的や事業概要の説明を行い、応募者からは本事業に対する
プレゼンテーションを受け、相互の質問及び回答を行いました。その際、
既設建築物の活用に関することや
処理運搬先の受け入れ時間など、あわせて６件の確認事項があり、その内容を10月30日に応募者へ回答するとともに、
本市ホームページで公表いたしました。
11月18日までの提出期限内に提案書の提出があり、提案内容の整合性や、提案書全体について定められた構成となっているか、当該提案の内容が要求水準を満たしているかについて確認したところ、全て満たされていたので、11月27日に、応募者へ基礎審査結果が合格である旨を通知いたしました。
今後は、12月13日に鴨川市
一般廃棄物中継施設整備・
運営事業事業者選定委員会を開催し、
プレゼンテーション及びヒアリングを行い、
優先交渉権者の候補者を選定し、12月下旬に
優先交渉権者の決定及び公表を、令和２年１月上旬に基本協定の締結を行い、２月中旬には事業の仮契約を締結し、令和２年第１回
市議会定例会に事業の契約締結についての議案を提出させていただく予定としております。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） ご答弁ありがとうございました。本市は９月の９日以降、約２カ月にわたり自然災害の猛威に直面し、広範な分野に及ぶさまざまな課題が、災害現場の状況や現場からの声を収集することにより、明らかになってきたものと存じております。
昨日、また、ただいまの市長答弁にありましたとおり、これらの課題につきましては、本市に設置した
災害復興本部において総括、検証し、
災害対策マニュアルの作成や
地域防災計画の見直しに活かしていただきたいと存じております。
引き続き再質問させていただきたいと存じておりますけれども、今般は多くの議員各位が、防災に関する多岐にわたる質疑をされておりますことから、重複する事項を避け、次の２点についてお伺いしてまいります。
まず、さきの10月25日の豪雨は、平年の10月一月分の雨がわずか半日で降るなど、本市においては最大時間雨量が85.5ミリ、最大総雨量も、横渚地内のアメダスで246ミリを観測するなど、まさに、これまでにない、経験したことのない猛烈なものでございました。私も、あの雨の中、かっぱを着て、横渚地内の知人宅で
土のう積みをしておりましたけれども、膝下まで増水した現場で、何とか床上浸水を防ぐことで精いっぱいでございました。近所の皆さんから伺ったお話では、ある程度の雨が降った場合には、決まって同じ場所で浸水被害に備えなければならないとのことでもありました。
そこでお伺いいたしますが、特に前原・横渚地内の
海抜低位地域の浸水対策について、既にその場所が特定できておりますので、これを解消する道路側溝ですとか、
排水路整備等について、早急に事業着手しなければならない状況にあるものと考えますが、この事業計画や
浸水対策事業の実施について、まずはお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、
佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（
佐久間達也君） それでは、お答えを申し上げます。ご質問の前原・横渚地区の浸水対策についてでございますが、現在、
中央通り周辺や横手地区の雨水は、
横手排水機場により２級河川、加茂川へ排除を行っております。
この排水機場の設置により、浸水面積の縮小や浸水時間の短縮など、被害軽減の効果が得られているものの、10月25日のような豪雨の際には、中央通りや六軒町周辺では浸水被害が発生をいたしております。
この対策といたしましては、これまでもさまざまな角度から検討をしておりますが、その一つとして、前原下
都市下水路へ流れ込む雨水を
横手排水機場へ流すための切りかえ工事を行っております。
また、前原下
都市下水路への流量をさらに軽減させるため、
横手排水機場へポンプ圧送する方策も検討しておりますが、改めて浸水区域及びその周辺の状況や排水機場のポンプの稼働点などの調査を行い、浸水対策を検討してまいりたいと考えております。
さらに、この排水機場は設置後20年近くを経過しておりますので、計画的なメンテナンスによる長寿命化も、あわせて行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） 降雨の都度、雨が降るたびに不安になり、浸水対策を講じなければならない現況というのは、速やかに解消されなければならないと存じております。流末を変える
圧送ポンプの設置ですとか、
大型排水機場の稼働点の変更、これは極めて有効。また、そんなに経費のかかるものではないと考えますので、調査や検討と並行して、早期の事業化をお願いしておきます。
次に、たび重なる一連の自然災害の発生は、
農林水産業の生産基盤の復旧の停滞をはじめ、観光・商工業といった地域経済の冷え込みの影響も懸念されております。台風15号による被災など、既に市域全域が激甚災害に指定されておりますことから、新たな支援策の創設、
国庫補助金の
かさ上げ措置や県費の上乗せなど、手厚い支援策が講じられ、本市の
ホームページや広報誌、町内会や隣組を通じた回覧板、ＪＡや漁協、商工会や
観光関連団体等においても、その周知が図られているものと存じますものの、支援の条件に合致しない被災や、比較的規模が小さいために、その支援の枠外となってしまう事案も多いのではないでしょうか。
そこで伺いますが、地域経済の復興に資する観点から、本市単独の支援策ですとか、救済策について実施することができないのかどうか。例えば、既存制度を活用する中で、
受益者負担を引き下げるような方策も考えられると思いますけれども、この点についての所見をお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、
佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（
佐久間達也君） お答えを申し上げます。本市経済の成長を支える
農林水産業や観光・商工業の支援策や救済策につきましては、基本的には国、県等の補助制度や
支援制度等を活用しながら、その復旧・復興に努めてまいりたいと考えております。
そうした中で、国、県等の新たな補助制度や
支援制度等が明らかになった場合には、遺漏のないように、その周知を図るとともに、被災者に寄り添った相談の充実にも努めてまいりたいと思っております。
なお、今般の台風15号をはじめとする一連の災害が甚大であったことを踏まえ、市単独の支援策の一つとして、今回の災害に限り、中
山間地域等直接支払制度や
多面的機能支払交付金を活用している集落についても、軽微な修繕のための木ぐい等の資材支給の範囲を広げることとし、今定例会の補正予算に、
農道等維持補修用材料として390万円を計上させていただきました。
また、
キャンセル等で入り込みが大幅に減少している観光の支援策といたしましては、
関係団体等との連絡会を設け、意見交換を行っておるところでございますけれども、
南房総地域への
観光手控え行動の解消に向け、
マスコミ等を通じた適切な情報発信や
観光ＰＲイベントへの参加など、積極的に
観光プロモーションを実施しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） ありがとうございました。余談となりますけれども、こういうときにこそ
財政調整基金を活用してというようなお話になろうかと存じておりますが、残念ながら本市においては
財政調整基金の残高、非常に乏しいといったような状況から、そういったこともなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、それぞれの分野で復興に向けた懸命な取り組みが続いております。それぞれの現場の状況をしっかりと把握して、国や県の支援策の最大限の活用を基本としながら、きめ細かい対応が可能となるような財源の確保ですとか情報の周知、相談窓口の充実、創意工夫による既存制度の活用を図っていただきたく、特にお願いをしておきます。
次に、
一般廃棄物中継施設の整備・運営事業に係る現在の進捗状況についてですが、これはまさかと思い、あえてお伺いをいたしました。先ほどのご答弁ですと、募集要項にある
スケジュールどおりに事務を進めたことになりますが、本市をはじめ、
東日本各地においては、まさに９月９日以降、相次いで大きな災害に見舞われた非常事態の中にあり、多くの行事や催事が延期や中止を余儀なくされたほか、長期に及んだ停電や電話の不具合、交通機関の寸断など、事務手続をしたくとも、物理的に不可能な期間が相当日数あったはずです。
本件公募手続につきましては、その一方では、本市の
ホームページへの掲載に不備があったということを理由に、再々度の公告手続がとられましたが、さきの非常事態の中、公募に係る事務手続の日程変更をしなかった理由は何なんでしょうか。
また、
スケジュールどおりですと、
応募事業者との
対面的対話が10月23日から25日までの間に予定されておりましたが、この
対面的対話は、いつ、誰が行ったのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。鴨川市
一般廃棄物中継施設の整備・運営事業につきましては、これまで
ＰＦＩ法等の規定に基づく公告に至るまでの事務手続といたしまして、昨年12月より
中継施設整備・運営事業に係る実施方針や
施設整備計画を公表し、その後、
実施方針等に対する質問についての回答、
事業参加関心希望者への、説明会の開催や特定事業の選定に係る公表を行い、４月から募集要項を公表してきたところでございます。
今回、この９月からの災害により、事務手続の日程を変更しなかった理由は何なのかというようなご質問でございますけれども、事業参加を希望する企業より、災害により応募ができないといった相談や問い合わせがなかったことや、グループ企業での応募を基本としていたため、委託をしておりますコンサルタントとも連絡をとり、協議をいたし、災害による期間を変更しなくとも可能と判断させていただき、予定した日程どおりにプロポーザルの手続を実施したところでございます。
事業者の
要求水準書の未達の防止及び創意工夫を促すため実施する
対面的対話でございますが、こちらは10月25日に実施し、豪雨に見舞われた日でございましたが、庁内での開催であり、緊急時には外部との連絡がとれる体制であったため、この
対面的対話を実施いたしましたところでございます。
実施は環境課の事務局と応募者で行い、市執行部で組織する
中継施設整備・
運営事業事業者選定委員会の委員が出席をいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） スケジュールを変更しなかったという、この理由について、４月から募集要項を公表してきたというものの、再々公告をしておりますから、正式な募集要項は９月６日付であったわけです。ですから、４月からどうのこうのというのは当たらないのではないかなということ。さらには、事業参加を希望する企業より、災害により応募ができないといった相談や問い合わせがなかったというようなことをおっしゃっておりますけれども、先ほども申しましたとおり、停電をしている、しかも電話のふぐあいがある、交通機関は寸断されている、それが長期に及んでいる。まさに、この９月９日から、この期間というのは、そういった時期にあったわけですね。ですから、相談をしたくても相談のしようがない、できない、問い合わせをしようとしても問い合わせることができなかったと考えるのが普通ではないでしょうか。そう考えていけば、ある程度、この日程というものは、既存のスケジュールがあったとしても、変更をしていくということが、これは当然だったと思っております。
既に過ぎてしまったことですので、今となっては、いかんともしがたいわけでございますけれども、非常事態ということも意に介せずといいましょうか、言葉適当ではないかもしれませんけれども、ただ単に当初のスケジュールに沿って事務を進めてきたとしか受け取ることができません。事務執行の透明性を確保しつつ、広く企画提案を求めながら、本市にとって、より有益な事業計画を選定しようとする
公募型プロポーザルを採用した趣旨、こうしたものに逆行するような事務のあり様になっているような気がしてならないわけであります。
また、10月25日といえば、本市が記録的な豪雨に見舞われ、河川等の氾濫、土砂災害の発生、道路の寸断、浄水場の損壊による断水、家屋等の浸水等々、市内各所で大変な被害が発生し、市内全域の全世帯を対象に避難勧告や避難指示が発令されておりました。この発令時間は12時23分ごろだったと記録されております。記録が残っております。会議は１時からでしたか。多くの市民の皆さんが避難を余儀なくされておったところでもあります。このような惨事の中にあって、
災害対策本部の中枢を担う、本部員の多くの職員が出席する会議をなぜ開催しなければならなかったのか、何か特別な理由があったのか、その辺について、いま一度お伺いしておきます。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。先ほどもお答えをさせていただいたところでございますけれども、こちらにつきましては庁内での開催ということもございます。また、庁内での開催であることから、当初からの日程で行うことといたしました。それで、緊急時には外部との連絡がとれる体制といたしまして、途中に中止をするということも前提に、
対面的対話、こちらを実施をいたしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） 要は、事業
スケジュールどおりと。特別に何か理由があったのかということについても、特にそういった理由はないというようなことで、実際に10月25日午後から、この会議を開催したというようなことでございますが、到底、私には理解をすることができません。市執行部のお考えであるということであるならば、そのようにお伺いしておく以外に言葉がございません。
次に、令和元年10月30日付の
応募事業者との
対面的対話確認事項に対する回答書、この内容についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
まずは見積限度額についての項目ですけれども、見積総額の上限、これは税抜きの価格です。74億4,520万円のうち建設費用及び運営費用、それぞれの上限設定はないものとの認識でよろしいか。こうした事業者からの質問に対しまして、ご理解のとおりとした回答がございます。この上限額は建設費と運営費、それぞれに本市の積算額があっての金額であるはずですが、いずれかが積算額よりも安価におさまるものであるならば、少しでも安価に抑えるべきと考えますけれども、総額上限の範囲内であるならば、上限はありませんよといったようなお答えをしている。これはどういうことなのか、お伺いをいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。本来のＰＦＩ事業におきましては、建設用地を自治体で用意した場合、見積上限額は建設費用及び運営費用、それぞれで上限設定を行いますけれども、当該事業におきましては、事業用地から民間で提案することとしたため、事業用地について、賃貸借契約による提案をするのであれば運営費に計上することとなり、用地買収による提案をするのであれば建設費に計上することとなります。本市の積算内訳では、一般的な用地買収価格で用地費を建設費の中に計上することと想定をいたしましたけれども、用地費がどちらに計上されるかで上限額の範囲内とはならなく、事業参加申請ができなくなる事業者が出る可能性があると考えられました。したがいまして、今回の見積上限額は総額での設定としたところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） 確かに事業予算では税抜きの価格で総額約74億円、税込みですと約82億円を上限額としているものではあります。しかしながら、これは今後、いずれも我々市民の負担となるものであります。建設費も運営費も総額の範囲内であるならば、いずれも上限はありませんよと。要は幾らでもいいですよと。この範囲内だったら幾らでもいいですよといったような回答をするのではなく、事業費を節減できるものであれば、縮減するように回答すべきと、そのように考えますが、この点について、いま一度お伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。見積上限額につきましては、建設費及び運営費、それぞれ積算した上で設定を行っており、応募者から提出される見積書につきましても、建設費と運営費の内訳額を提示していただきますので、それぞれが適正価格であるのかどうかの確認をさせていただきたいと考えております。
また、
応募事業者へ極端に建設費を上げることのないように、安価におさまるものであるならば、少しでも安価に抑えるよう提案していただけるよう、
対面的対話におきまして意見をさせていただき、事業者へ再度検討するよう伝えたところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） 繰り返しになりますけれども、これらの事業費は、本市が債務負担行為として予算を編成しておるものでもございます。やがては市民の負担となる、20年間に及びということになりますけれども、そういったようなことでございますので、幾ら上限額が設定されているからというものの、上限額いっぱいということでなく、少しでも事業費の縮減を図っていただきたいと考えます。
次に、既設建設物の活用に関しての項目についてですが、７月10日付で公表された同一の質問に対する回答では、
要求水準書のとおりとする旨の回答でありましたが、この回答内容が変わった理由とは何なのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。７月10日付で公表した回答につきましては、そのように回答しております。また、その後に再々公告をいたしておりますので、10月30日に回答しているものが現在のものとなるわけでございます。今回の確認事項では、既存建物を管理棟として活用する計画とし、経済性及び安全性の観点から妥当であれば、
要求水準書にある構造計画は非該当としてよいかとの確認事項でしたので、
要求水準書の内容を基本としますが、経済性、安全性、工期等にすぐれた構造とする場合は別途提案を認めますと、このように回答をいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） こちらの既存建物を管理棟として活用していくというようなことになりますと、当然にして、新たに設置するよりは安価に済むということ、また既存建物があれば、それを有効に活用するということは、事業者側にとっても非常によろしいことではないかと思いますし、本市にとっても事業費の縮減につながるものと考えますので、この点については歓迎をしたいと思います。
また、この項目は、実は耐震安全性の目標を内容とするものであったかと存じますけれども、心配なのは、
要求水準書の構造計画を非該当とすることで、この耐震の安全性は確保できるのかどうかということになりますが、これについてはどうなのか、念のため、お伺いをしておきます。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。既存の建物が耐震性や耐火性等にすぐれている提案であり、結果的に安価であったり、工期が短縮できる構造物であれば、当然、耐震性や安全性は確保できておると考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） 了解しました。
次に、現行スケジュールからお伺いをしたいと存じますけれども、この12月23日に
優先交渉権者の選定及び公表、そして年明けの１月上旬には基本協定の締結が予定されております。これまでの定例会等での質疑のご答弁では、事業推進を図ろうとする本市の地元説明会等は、この
優先交渉権者が公表された以降になるとのことでございましたけれども、年末から年明け初旬というわずかな期間の中で、地元を含めた周辺地域の建設同意を得て、
優先交渉権者との間に基本協定が締結できるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
また、庁内の選定委員会により、
優先交渉権者が選定され、当該事業者との間に締結される基本協定。この協定は、どのような法的な意味合いを持つものなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。基本協定の締結時期につきましては、再々公告時に公表しており、質問回答手続を通じて質問がなかったことや、参加資格審査申請の際に建設費、地域住民からの同意書が添付をされておりましたことから、協定は速やかに締結できるものと想定をしております。
基本協定を締結する目的でございますが、本事業に関するＳＰＣを設立するまでの間、公募要項の内容に関する確認、事前の事務手続、事業に係る
要求水準書を遵守することなど、当事者間の基本的了解事項について双方が確認をするものでございまして、これによって何かしらの法的な権利が発生するものではございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思っております。
なお、この基本協定は、この後に公表を予定している
優先交渉権者との間に締結することとなりますので、申し添えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） この基本協定を締結することにより、ただいまのご答弁ですと、基本的事項について確認しておく、そういったようなものだよというようなことでございますし、また、これを締結することによって、何ら法的な権利というものは発生しないんだというようなことで理解をさせていただきたいと思います。
また、ただいまのご答弁では、この基本協定は速やかに締結できるものと想定しているというようなご答弁でございました。中継施設の建設には建設予定地の地元のみならず、先ほども申しましたけれども、当然にして何らかのかかわりが生ずる周辺地域の同意も不可欠ではないかと考えますけれども、その同意なくして協定を締結できるのか、確認のため、いま一度お伺いをさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。この基本協定の締結につきましては、当然のことながら、周辺地域の皆さんの同意をなくしては締結できないと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） そのように承知いたします。そのようなことであるならば、先ほどもお伺いいたしましたけれども、この12月の23日から１月初旬までの、このわずかな期間の中で、周辺地域の同意も含めて全ての同意を得るということは可能なのかどうか。仮に、これがかなわなかった場合には、現在のスケジュールは変更となって、今年度内に予定する本契約の締結も翌年度になるといったような、こういったケースもあるものと理解をしてよろしいのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。
優先交渉権者が決定した後、本市におきましては現在の
スケジュールどおりに、事業者と協力をいたしまして、地元の同意形成を得られるよう努力をいたしますが、それらの同意が得られなかった場合、やむを得ない場合におきましては、スケジュールの変更の検討をしなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） やむを得ない場合にはスケジュールの変更もあるというようなことで承知をさせていただきます。
今般も多岐にわたりというようなことで、お尋ねをさせていただきました。いろいろとお尋ねをさせていただいておりますけれども、私自身は決して中継施設を建設することについて反対しているわけではございません。むしろ中継施設を建設するということは、本市の一般廃棄物処理に関しては非常に有効的な施策であると存じておるところでございます。
前々から幾度となく申し上げておりますとおり、今後20年余りにわたって、約82億円という莫大な経費を、新たな債務として市民の皆様が負担をしなければならないといったようなことにつながるわけでございます。係る事務手続につきましては、とにかく遺漏なく、公正、適正、かつ適切な事務執行を遂行されますように、この点に関しましては、特にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 午前11時５分まで休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
────────────────────────
午前１１時０５分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本吉正和さんから、一般質問に際し、資料パネルの使用並びに資料配付の申し出があり、これを許可しましたので報告いたします。
資料の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
○議長（庄司朋代君） 配付漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） 配付漏れなしと認めます。
それでは、本吉正和さんに発言を許します。本吉正和さん。
〔４番 本吉正和君登壇〕
◆４番（本吉正和君） 皆さん、こんにちは。本吉正和です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
傍聴に来てくださった皆さん、
インターネット中継をごらんの皆さん、ありがとうございます。また２つの台風、その後の大雨で被災された皆さんには、心よりお見舞いを申し上げます。
本日、私は産後ケア事業の実施、高齢者のフレイル予防、以上２点について質問させていただきます。
令和元年11月22日、衆議院厚生労働委員会は、出産後間もない母親と子どもを支援する産後ケア事業の実施を、市区町村の努力義務とする母子保健法改正案を、衆議院に提出することを全会一致で決めました。改正案は、超党派の議員によって取りまとめられました。
改正案の骨子は、出産後１年以内の母親と乳児を対象に、助産師らが保健指導や育児相談を行うことで、産後うつや児童虐待の防止を図るものです。
ここで、産後ケア事業について、もう少し触れさせていただきます。産後ケア事業とは、助産師や保健師が母親の体調面や心理的なケア、育児相談などを短期宿泊型、通所型、自宅訪問型で実施するものです。病院や助産所のほか、産後ケア事業に特化した産後ケアセンターなどの施設で行われています。
昔から産後の肥立ちという言葉があるように、妊娠、出産を経た女性は、ダメージが回復するまで十分休養したほうがよいと言われてきました。しかしながら、今は核家族化や高齢化により、実家のサポートが得られない、あるいは夫の育休が限られている、また近隣に頼れる知り合いがいないというケースが増えています。十分に養生できない上に、初めての育児ということで、わからないことばかりで不安が募り、心身ともに疲れ果て、産後うつや児童虐待につながる可能性も指摘されております。そこで、産後ケア事業が注目され、その必要性が叫ばれるようになってきました。
2018年に厚生労働省が民間のシンクタンクに委託し、実施した調査によりますと、産後ケア事業を実施している市区町村は全国で26％しかありませんでした。予算や人員の確保が困難で、産後ケア事業まで手が回らない自治体が多いというのが現状ですが、それでも少しずつ増えてきているようです。
また、生まれてきた子どもが１人でも大変なのに、双子や三つ子といった多胎児の子育てには、さらに困難が伴います。
例として、九州で暮らすＡさんは、10年ほど前に双子を出産し、生後１カ月までは授乳が１日二十数回、夜中、双子がそれぞれ二、三回泣いて起きるため、計４回から６回授乳する日々が続き、ほとんど眠ることができませんでした。このような毎日が、断乳する１歳４カ月まで続いたというのです。心身が限界に達したある日、感情が爆発し、壁に大きな穴をあけたそうです。それでもＡさんは、親族のサポートや双子や三つ子を育てる母親たちとのサークルを通じて、何とか育児を乗り切ることができたと言います。１人だったら無理だった。双子の育児をしたことがある人から、「きついよね」と共感の言葉をかけてもらったときのことを思い出すと、今でも涙があふれると。
中には子どもを虐待してしまう母親もいます。多胎児家庭の虐待児の数は、単胎児家庭の2.5倍から４倍にも上るというデータもあります。日本各地から乳児虐待、児童虐待の報道がなされている昨今です。母になるなら流山のキャッチフレーズで有名な千葉県流山市では、産後ケア事業について、産後に家族から家事や育児の援助を受けられず、心身に不安がある支援が必要なお母さんを対象に、お母さんが赤ちゃんと一緒に市内の産科医療機関や助産院などの施設において、助産師から自宅で安心して育児をしていくために、育児技術習得に向けたサポートを受けることができるとして、市内の５カ所ほどの実施施設を利用して、産後ケア事業を行っております。
ケア内容は、お母さんのケアとしては、母体の健康管理、母乳相談とケア、赤ちゃんのケアとしては、赤ちゃんの健康管理、体重、栄養状態チェック、その他育児相談、授乳指導、沐浴だそうです。
そこで、お尋ねいたします。現在、自治体の任意事業となっている産後ケア事業が間もなく市区町村の努力義務になることを受けて、現在、本市では産後ケア事業を行っているのか、行っているとしたら、どこの病院や助産院で行っているのか、また、どのぐらいの補助を出しているのか、その内容をお示しください。
次に、産後ケア事業の努力義務化に伴い、今後はどのように対応していくのか、お示しください。
次に、人口減少に歯どめがかからない本市にとって、全国有数の産科、婦人科、小児科等がある亀田総合病院とタイアップして、産後ケア事業を充実させ、その後、ＯＵＲＳや市内各認定子ども園につなげていけば、近隣市町や県内各地域あるいは東京都や神奈川県などからの人口流入の増加を期待できると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
また、人間は言葉で物事を考えます。ですから、テレビコマーシャルなどで目や耳に残る言葉があれば、その商品やサービスはヒットします。それでは、本市として、例えば「子育てするなら鴨川市」というようなフレーズで本市を売り出すのも１つの手と考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者のフレイル予防について質問させていただきます。最近、スポーツクラブや公民館で、高齢者が集団でトレーニングをしている姿をよく見かけます。また、フレイルという言葉も聞かれるようになりました。
フレイルとは一体何でしょうか。フレイルとは、虚弱を意味するフレイルティから来た言葉で、年齢を重ねて筋力が低下し、心身が弱ってくる状態のことです。言いかえれば、フレイルとは、健康と要介護の中間の状態です。
国立長寿医療研究センターがまとめた調査によりますと、フレイルの高齢者は、フレイルでない高齢者に比べて、介護が必要になった際の費用が10.2倍になるとしています。同センターは愛知県大府市にあり、市の協力を受け、介護を受けない65歳以上の住民を対象に、2011年から調査を実施しています。
そして今回、初回調査から追跡している約3,500人をフレイル、兆しが見えるプレフレイル、兆候なしの３つのグループに分け、５年間の介護保険の利用状況などを分析しました。その結果、５年以内に要介護となった人数から推計した危険度は、兆候なしのグループを基準とすると、フレイルが3.5倍、プレフレイルが1.8倍でした。また、各グループで行われた介護費用は、１人当たり平均の試算で、兆候なしに比べて、フレイルは10.2倍、プレフレイルが1.8倍でした。年齢を重ねて心身が弱るフレイルの予防や回復に取り組むことは、本人の生活の質を向上させるだけでなく、介護費用の抑制にも寄与しているのです。
ここで、フレイルになる複数の原因を説明しておきます。
１つは加齢です。フレイルは、75歳を過ぎてから急に増え始めます。
次に、筋肉をつくるのに不可欠なたんぱく質の摂取量が少ないことが挙げられます。ある調査によりますと、75歳以上の８割は、少食が美徳、少食が大切だと考えていますが、食べる量が減ると栄養状態が悪化し、筋肉量は低下するのです。また、かたいものをかみづらいといった口の働きの衰えも栄養摂取に悪影響を及ぼし、65歳以上を対象とした４年後に要介護になる可能性は、口の働きが衰えてきた人は正常な人の２倍強という調査結果もあります。対策としては、歯科で口の働きをチェックしてもらい、肉や魚を積極的に摂取し、野菜もバランスよく食べるようにするとよいのです。
さらに、運動習慣のない人ほど、フレイルになりやすいというデータもあります。改善するには、スクワットや片足立ちで、筋肉やバランス能力を鍛える運動をすることが必要となります。ふだんからエスカレーターやエレベーターを使わず、階段を上ったり、坂道を歩いたりすることも大切です。また、高齢者は社会とのつながりが希薄になりがちです。趣味の会や地域活動に参加し交流を図ることも、気持ちに張りが出て、フレイル予防改善に効果があります。
財政面でもフレイル予防は、介護費用を抑制する点で大きな役割を果たしています。大阪府大東市では、立った状態でも、椅子に座ったままでも、筋力を鍛えることができる体操、「大東元気でまっせ体操」を広め、フレイル改善や介護予防に効果を与えています。介護サービスの費用は、何も対策を講じなかった場合と比較して、18年度までの３年間で約７億円の削減効果があったと分析しております。
また、神奈川県大和市では、低栄養予防のための訪問指導を2013年度から行っていて、2018年度には、管理栄養士だけで構成する地域栄養ケア推進担当を設置し、介護給付費を2018年度に約6,760万円削減する効果があったと試算しております。
しかしながら問題は、フレイルになりかけているのに、そうとは気づかず生活をしている高齢者がとても多いということです。研究センターの調査でも、参加した約１万4,000人の初回調査で、フレイルが約10％、プレフレイルが約52％、兆候なしが約38％でした。フレイル対策は、早ければ早いほど効果が出やすい特徴があります。自分の衰えをはっきり自覚しないうちから予防を意識することが必要となります。
厚生労働省は、自治体の介護予防の取り組みを後押しするために、18年度に保険者機能強化推進交付金を創設しました。18年度、19年度予算では、それぞれ都道府県分として約10億円、市区町村に約190億円、本県市町村分は約８億4,232万円の総額200億円を計上しました。それが、2020年度の当初予算では２倍の400億円程度と大幅に拡充するというのです。
内容は、積極的に予防介護や自立支援に効果を上げた自治体には、交付金を手厚く配分し、消極的な自治体には交付金を減らす仕組みに改めるというのです。
安倍首相の指示を受け、政府が６月に策定した経済財政運営の指針、骨太の方針では、介護予防を抜本的に強化する方針を明記しています。団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療や介護保険の増加に拍車がかかり、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれております。
政府の狙いは、介護予防を積極的に行うことで、介護費の膨張を抑えるところにあります。しかし一方では、サービス利用の抑制を目指す自立偏重の方向にあるのではないかとの批判もあります。
そこで、お尋ねいたします。本市は、これまでにフレイル予防をどのように行ってきたのか。その具体的内容をお示しください。
次に、18年度と19年度に、この保険者機能強化推進交付金は幾ら交付されたのか。また、近隣の館山市、南房総市は、18年度と19年度に保険者機能強化推進交付金が幾ら交付されたのかを伺います。
さらに、全体で２倍の約400億円を、どういう手法で本市に手厚く配分してもらえるようにするおつもりなのか、伺います。
政府は介護予防や自立支援に向けた取り組みを自治体間で競わせるとしていますが、既にフレイル予防に積極的に取り組んでいる柏市などの先進市にどのように対抗していくのか。日本有数の医療環境を誇る本市においては、病院などと提携して、フレイル予防を他市町村に先駆けて積極的に取り組むべきだと考えますが、市当局の意気込み、意欲を伺います。
また、来年度から75歳以上の後期高齢者を対象に、全国の自治体でフレイル健診が導入されますが、本市においては、どこの施設を使って、どのような項目をチェックし、その結果をどのように活用していくのかを伺います。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 私からは、高齢者のフレイル予防についてお答えをいたします。
まず、本市におけるフレイル予防の取り組みについてをお答えいたします。議員の質問の中にもございましたけれども、高齢者に多いフレイルとは、加齢により心身が衰えた状態のことであり、身体の機能低下による転倒、骨折や認知症の発症などのリスクが高くなると言われております。ご高齢の方が、いつまでも住みなれた地域で生活を送るためにも、介護予防、フレイル予防に取り組むことが必要でございます。
本市では、介護・フレイル予防関連事業として、生活機能低下の危険性を判定する基本チェックリストを活用し、要介護状態となるおそれの高い高齢者を把握するとともに、一般介護予防事業として、認知症予防教室や各種健康相談を通じて、介護・フレイル予防に係る健康教育を実施するとともに、各地区活動にリハビリ専門職を派遣するなどして、地域住民の介護予防に努めております。
また、介護予防・生活支援サービス事業として、生活支援・要支援高齢者等の多様な生活支援のニーズに対応するため、介護予防訪問介護・介護予防通所介護のほか、地域ボランティアやインフォーマルサービス等を活用しながら、配食サービスや介護度重度化防止対策など、多様なサービスを提供しております。
さらに、市だけではなく、地域住民主体で実施されているサロン活動をはじめ、スロートレーニングの自主グループなど、介護予防に資する自主的な取り組みが数多く実施をされており、官民で介護予防が推進されている状況にございます。
次に、2018年及び2019年度の保険者機能強化推進交付金についてお答えいたします。
本市におきましては、2018年度におきまして、介護保険特別会計に418万1,000円の交付を受け、本年度は498万1,000円の交付を受ける見込みでございます。いずれも介護予防・生活支援サービス事業費に充てております。
続きまして、館山市、南房総市の2018年度と2019年度の交付額でございます。2018年度の交付額は、館山市834万1,000円、南房総市515万円でございます。そして2019年度の交付額は、館山市780万1,000円、南房総市677万3,000円でございます。
次に、この交付金額が増額されることに伴う本市の取り組みについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、来年度の保険者機能強化推進交付金につきましては、今年度の２倍の400億円程度へ大幅拡充させるとの報道がございました。本市といたしましては、この交付金を確保し、高齢者が自立して住みなれた地域で、いつまでも暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの一環として、より早い段階からの食生活の改善や運動、社会参加などの対策を重点に、介護・フレイル予防の充実に取り組んでまいります。
そのためには、国保病院が取り組む予防医療との連携をはじめ、本市の強みである充実した保健・医療・福祉環境を生かした取り組みを進めるとともに、限られた高齢者だけでなく、広く地域を挙げて介護予防に取り組んでいただくことが必要と考えております。地域住民全体によるサロン活動、地域住民の自主グループによる主体的な活動を支援するなど、関係機関との連携を図りながら、介護・フレイル予防活動の充実に向けて取り組んでまいります。
現在、本市では、令和３年度から３年間を計画期間とする高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定に取り組んでおり、この策定作業を通して、保険者機能強化推進交付金に係る評価項目を踏まえながら、改めて介護保険事業等の分析及び評価を行い、「健康・長寿日本一」を目指し、より実効性の高い事業を組み立て、予算獲得に向けてまいりたいと考えております。
次に、フレイル健診についてお答えをいたします。75歳以上の方を対象に行う健診では、現在活用されている質問票にかわり、フレイルの状態になっているかをチェックする後期高齢者の質問票が来年度から導入されることになっております。
ただいま申し上げました現在の質問票、これはメタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、高齢者の特性の把握には不十分でありました。変更後の質問票は、運動や食生活の習慣、物忘れの有無などを尋ね、後期高齢者の運動能力や栄養状態などを把握し、フレイルの早期発見、重症化予防を推進することが可能となってまいります。
本市における後期高齢者健診は、千葉県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、ふれあいセンターで行う総合健診のほか、亀田クリニック、あるいは国保病院をはじめとする市内７医療機関でも実施をいたしております。
現時点では、広域連合から健診業務の具体的な内容について連絡を受けておりませんけれども、変更後の質問票につきましては、来年度の後期高齢者健診において使用され、その結果の活用につきましては、地域の疾病構造や健康課題を把握するとともに、受診者を必要な保健・介護予防サービスや医療機関への受診につなげるなど、引き続き、国民健康保険や一般の保健事業と介護予防事業との一体的な実施を図るために活用してまいります。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 次に、副市長、小柴祥司さん。
〔副市長 小柴祥司君登壇〕
◎副市長（小柴祥司君） 私からは、産後ケア事業についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、全国的に子育てしやすい環境整備を後押しするため、先般、母子保健法の改正案が今国会において可決・成立をいたしました。改正法では、市町村は産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保する必要があるとされ、これを努力義務とする旨が規定されております。
産後ケアについては、出産後１年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話、または育児に関する指導、相談その他の援助とされ、利用者を入所させて行う短期入所型、個人または集団に対して病院、診療所、助産所、保健センター等において行う通所型、利用者の居宅を訪問して保健指導、ケアを行う居宅訪問型の３類型があります。
まず、本市における産後ケア事業についてお答えをいたします。
子育てに関する不安や悩みを持つ方を助産師が訪問し、授乳支援のほか、専門的な指導またはケアを行う居宅訪問型の事業を平成28年11月から実施しております。この事業は、市が市内の総合病院に業務を委託し、原則、産後１カ月未満の母親及び新生児で家族等からの支援を受けられない方を対象に、個別に心身のケアや育児サポートを実施しているものです。
１回の訪問につき3,780円の委託料を委託先に支出しており、利用者の負担はありません。
また、市の保健師、看護師、管理栄養士などの専門職による妊婦・乳児の健康診査のほか、離乳食教室や健康相談、訪問指導なども行っており、出産前からご両親とのかかわりを持つことで、適切な支援につなげていく取り組みを進めております。
次に、産後ケア事業の努力義務化に伴う本市の今後の対応についてお答えをいたします。
現在、本市が実施していない短期入所型、通所型の事業につきましては、流山市において宿泊型及びデイケア型の事業を実施しているほか、館山市内の医療機関において独自にサービスを実施している状況にあると伺っております。
改正法については、基準が省令に委ねられるなど、内容が明確にされていない部分も多く、施行日は２年を超えない範囲内で政令で定める日とされていることから、政省令の制定の動向についても注視しながら、先行事例の情報を収集し、妊産婦の意見や近隣市町村の医療機関、診療所、助産所等の意向を伺うとともに、市内の医療大学のご協力をいただき、実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、産後ケア事業の充実と流入人口増加への期待についてお答えいたします。
本市においては、これまで経済再生、生活充実、インフラ整備、行財政改革の４点を政策として掲げ、人口減少を食い止めるとともに、流入人口や交流人口を増加させるための取り組みを進めてまいりました。
生活充実については、市民の皆様が安心して暮らせる鴨川市を目指し、医療、福祉体制の充実として、保健、医療、介護、福祉の連携強化による地域包括ケアシステムの充実を図ってまいりました。
また、子育て支援の充実として、ライフサイクルに応じて切れ目のない支援をきめ細かく行うとともに、関係部署や関係機関が連携を図りながら、さまざまな相談に対応し、子育ての不安や負担感の軽減に努め、地域で安心して子どもを育てることができる環境の整備を図ってまいりました。
議員ご指摘のとおり、本市には亀田総合病院や認定子ども園ＯＵＲＳに代表される充実した保健・医療・福祉環境と観光資源が集積しておりますことから、この強みを生かした取り組みを進めることが、他の自治体との差別化を図り、独自性を高めることにも結びつくものと考えております。
その一環として、今年度から鴨川シーワールドと連携し、子育て世帯応援事業を開始し、ご好評をいただいております。
産後ケア事業については、市が実施している保健事業に加え、市内の医療機関と連携し、地域の社会資源も活用し、今後の事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市を売り出すためのキャッチフレーズについてお答えいたします。
本市では、安心・充実した暮らしのまちへという意気込みをあらわす「健康・長寿日本一」をキャッチフレーズに、地域包括ケアシステムの充実や子育て支援の充実等に取り組んできたところです。
流山市では、「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズを用いて、電車内の中づり広告を掲載したと聞いております。
子育て世代に訴求するキャッチフレーズにつきましては、今後、子ども・子育て支援事業計画や健康福祉推進計画、あるいは総合計画、総合戦略など、新たな計画の策定とあわせまして検討してまいります。
以上で、登壇での答弁といたします。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問をさせていただきます。
産後ケア事業から伺います。まず、18年度に本市では何人の赤ちゃんが誕生しておりますでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えいたします。2018年度、平成30年度になりますが、この年度の子どもの出生数でございますけれども、203人でございました。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） その中の本市に住民票がある全員の産後の状況は、当局は把握しているのでしょうか。仮に産後うつや児童虐待、乳児虐待などの問題が予想される場合には、どのように対処しているのか伺います。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、本市に住民票のある母子全員の産後の状況把握についてお答えをいたします。本市では、母子健康手帳交付時に、保健師による妊婦の健康状態や生活状況を確認し、保健福祉サービスのご提案、また保健指導を行うとともに、リスクアセスメントを実施しまして、産後の育児に不安を感じる方やリスクの高い方をハイリスク妊婦として、その把握、そして必要な支援を行っております。
また、出産後は保健師による新生児訪問を実施いたしまして、発育・発達状況の確認や育児指導を行っております。
さらに、子育ての孤立化を防止するために、生後４カ月を迎えるまでに、全ての乳児のいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業を実施し、育児不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行っているところでございます。
次に、産後うつや児童虐待等の問題が発生した場合の対処についてでございますけれども、前段で申し上げました新規からのハイリスクケース及び新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施後、継続支援が必要と判断されたケースにつきましては、保健師ケース会議を開催し、支援方法を検討し対応をしております。
また産後うつでは、精神疾患や家庭環境の不穏、ソーシャルサポート不足等の要因がありますので、医療機関との連携により、入院中からのうつ状態チェック及び新生児訪問時の保健師による相談により早期発見、早期支援を行っております。
さらにハイリスクケースの場合は、要保護児童対策地域協議会で情報を共有しまして、児童相談所、保健所、医療機関との連携をして対応を図っているところでございます。
また児童虐待の場合は、児童虐待の通報をもとに、主管課であります子ども支援課では、受理会議を開催するとともに、初期の調査及び確認を行いまして、保健師や精神保健福祉士等による個別ケース会議を開催して対応しております。その中で緊急度が高い場合は、児童相談所の介入のほか、警察署の介入が必要な場合もあります。
今後も安心して出産、育児ができるよう、妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） ありがとうございました。本年４月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。また来年４月からは、低所得世帯の学生を対象とした大学、短期大学などの高等教育の無償化が本格的に始動します。
産後ケア事業は、子育て支援の第一歩だと考えます。流山市や茨城県神栖市のような子育てに脚光を浴びている自治体に学び、ぜひ鴨川で子育てしてよかったと言われるような施策の構築をお願いしたいと思います。
次に、フレイル予防について伺います。先ほど申し上げましたように、フレイル予防をした場合とフレイル予防をしなかった場合を比較して、大東市では、18年までの３年間で約７億円、大和市では18年度単年度で約6,760万円の削減効果があったと試算しています。大東市は人口約12万人、大和市は約23万人です。人口３万3,000人の本市の介護費用は40億円と伺っております。
それでは、本市において、今後フレイル予防が十分になされた場合、介護サービスの費用をどのぐらい削減できると試算しておられるか、お答えください。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えをいたします。本市において今後フレイル予防が十分になされた場合の介護サービス費用の削減効果について、お答えをさせていただきます。
削減の試算方法につきましては全国一律に定められていないことから、本市では、要介護認定者のうち介護度が低い軽度の方がフレイル予防を十分取り組んだとして、その介護サービスの費用がどのぐらい削減できるかを試算をさせていただきました。
本市の介護サービスの利用者数や給付費等の状況から算出いたしますと、年間で約1,336万円の削減が図られるものと試算しております。
今後も介護度の重度化を防止する観点から、介護予防教室や健康自主団体によります予防活動の実施、市民の皆様の自発的な予防活動の取り組みの定着化を促すとともに、フレイル健診を実施しまして、介護サービス費用の削減を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） 介護保険給付や自己負担を含む介護費用が、2018年度に初めて全国で10兆円を超えました。私は、政府の本当の狙いは、市区町村を競わせて交付金を配分するとして、フレイル予防を拡充させ、国全体の介護費用を安く抑えるところにあると考えます。フレイル予防を国保病院の整形外科、内科、歯科、リハビリ担当などと関連を持たせて展開すれば、外来患者の増加や、訪問介護や訪問看護などの増加を期待することができると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、フレイル予防を国保病院の診療科と関連づけた展開についてお答えをいたします。加齢に伴う虚弱状態のご高齢の方には、運動、栄養、口腔ケアとともに服薬や生活習慣病予防等の重症化予防を一体的に取り組むことが必要でございます。市といたしましても、フレイル予防は市内の医療機関のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、その中で、国保病院におきましてもフレイル予防に取り組めるよう、プライマリケアによるかかりつけ医機能を生かし、関係診療科の医師、歯科医師、看護師、理学療法士、管理栄養士等による一体的な支援体制を整え、ふれあいセンターの保健師等とともに連携を図りながら、対象者の的確な把握をいたしまして、予防医療の観点からも、診療と予防を関連づけて、少しでも多くの高齢者を支援できるように転換を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
◆４番（本吉正和君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。私は今回フレイルについて勉強していく中でわかったことは、フレイルや要介護にならないための対策として四つあると思います。一つ目は、たんぱく質を多く含む肉や魚を食べる。二つ目として、スクワットや片足立ちなど筋力を高める運動をする。三つ目として、みずから進んで階段を上ったり坂道を歩いたりする。四つ目として、歯科で口の働きをチェックしてもらう。以上４点を実践していくことが大切であることを確信しました。
また、フレイル予防に力を注げば、介護費用が削減できて、財政面でのメリットが期待できます。
皆さんが人生の後半に健康で充実した日々を送ることができることを願って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５５分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤和幸さんに発言を許します。佐藤和幸さん。
〔６番 佐藤和幸君登壇〕
◆６番（佐藤和幸君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、佐藤和幸です。傍聴にお越しの皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、今回の一連の台風、豪雨災害で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、本市の被災に対しましても、多くの
災害ボランティアの皆さん、また物資や支援金による大きなご支援をいただいたことに、改めて感謝を申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
近年、局所的な豪雨や長雨、台風による災害が全国的に多発しており、また、その被害の規模は年々増加傾向にあります。鴨川市でも近年、毎年のように大雨や台風による被害にさらされてきましたが、本年においては、さきの台風15号、19号、10月25日の豪雨災害により、これまでにない甚大な被害を受け、人々の生活や産業の復旧・復興にはまだまだ時間を要する状況となっています。
地球温暖化等、さまざまな影響による自然環境変化に伴い、今後ますます自然災害の増加が考えられ、今回、想定外とされた災害が当たり前のものとなっていくことが危惧される中、市民の生命を守るという行政の重大な役割を全うするためには、今回の被災を教訓に、これまで想定されてきた防災や減災対策の見直しを、いま一度、早急に行う必要があると考えます。
また、近年の大規模災害の教訓から、災害の発生を完全に防ぐことは困難であり、災害による被害を少なくする減災という視点に立った取り組み等を重点として、対策を強化している自治体も増えています。
しかし、近年多発する災害において、国、県、市などが行う公助は限界を来し、減災のためには行政による公助とともに市民、地域、事業者の皆様の自助、共助の推進が不可欠であり、自助、共助、公助、それぞれが連携した対策となるよう取り組みをしていく必要があります。
現在、鴨川市では
台風被害復興本部を立ち上げ、今回の災害対応の検証を行っているとのことですが、今回の災害の中で見えた課題、課題対策に向けた取り組みを、地域災害計画や災害
対応マニュアルに早急に反映いただき、平常時からの備え、体制づくりや環境整備等、減災対策へつなげていただければと思います。
そこで、今回の災害から見えた課題について、同僚議員からも多くの質問がされていますが、私からも防災・減災対策について何点か伺います。
まず１点目に、被災時の連絡・通信手段の確保について伺います。今回の台風15号、19号、豪雨災害における被災状況の確認はどのように行われたか、職員の見回りだけでは市内全域をカバーすることは厳しいと考えますが、どのような対応がされたのか、被災状況の把握には市民からの連絡も重要な情報源であると思いますが、情報が上がってきていない空白地域の状況把握はどのように対応されたのか、お伺いいたします。
また、今回の被災では、長期間の停電による通信障害や電波障害により、電話や通信機器による連絡ができず、現地の状況確認や現地への情報伝達が困難な状況も見受けられました。今後、市として、停電時の通信障害、電波障害対策をどのように考えているのかをお伺いいたします。
あわせて、長期間の停電により携帯電話の充電についても市民の皆様から多くの要望があり、市役所で充電をできるように一部会議室などが開放されていましたが、それだけでは離れた地域の方は利用が難しかったというような話も聞いています。各地域の支所や公民館でも同様の対応ができるように、発電機等の配置を今後考えていく必要があると思いますが、現在の配置状況と今後の配置計画について考えをお伺いします。
次に２点目として、市内の公共施設に配置されている太陽光発電の被災時の活用について伺います。鋸南町の小学校に設置された太陽光発電設備が、今回の被災による停電対策として活用されたとメディアで取り上げられていました。鴨川市内公共施設の一部でも太陽光発電設備の設置がされていると聞いていますが、今回の被災において活用がされたのか、また施設利用者である職員等への太陽光発電の利用方法の周知はどのようにされているのか、伺います。
次に３点目として、災害発生時における独居高齢者や要支援者の安否確認、配給等の体制について伺います。今回の台風15号においては、地区によっては安否確認などの取り組みが自主的に行われたと伺っているところですが、災害時における独居高齢者、要支援者についての安否確認にかかわる個人情報の提供等について伺います。
初めに、災害時に独居高齢者、要支援者への地域の中で安否確認を行うことについて、日ごろより個人情報の共有はどの程度までできているのか、また、今後災害発生時に消防団などが安否確認の実施を申し出た場合に独居高齢者、要支援者名簿の提供をしてもらうことは可能なのか、こうした独居高齢者や要支援者で配給場所へ受け取りに来ることが困難な方について、安否確認をしながら、社会福祉協議会や民生委員さんに物資を届けていただくなどの対応がとれたのかどうかについて伺います。
次に４点目として、人や物資の傾斜配分について伺います。自然災害による被災状況は地域によって格差があります。今回の被災でも、停電や断水の復旧にかかった時間は、地域によって大きな差がありました。被災初期には全域に公平に配分することが必要ですが、ある段階からは、復旧状況などに合わせ、必要な分を残して、残りのほとんどの人や支援物資を停電、断水地域に思い切り傾斜配分するなどの配分調整も必要と考えます。今回の被災における配給などの対応は、どのように行われたのか伺います。
最後に５点目として、メガソーラー計画にかかわる特記協定における災害対応について伺います。11月８日に特記協定が締結されたと聞いていますが、協定の中で自然災害等に対する対応は明確に約束されているのか、保険の対応範囲はどのようになっているのか、事業者が計画書で想定している１時間雨量などを超えた想定外の災害などで発生した事故に対して責任を問うことができるのか、事業終了後の調節池等の維持管理はどうなるのか、伺います。
以上、５点について伺い、登壇での質問を終わります。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） それでは、初めに、被災状況の確認についてお答えをいたします。
台風第15号の被災状況の確認につきましては、職員による見回りに加え、市政協力員や民生委員の皆様にも、それぞれの地域内の被害状況の調査にご協力をいただきました。
また、台風第19号の際には、台風第15号の被害が残る中、まずは大きな被害が出ている箇所の把握を早急に行う必要があるという判断から、地域の巡回をしている消防団に目視による家屋等の被害調査をお願いいたしました。
さらに、医療関係につきましては、発災直後に市内の医療機関及び救急の
受け入れ体制並びに介護施設の被災状況の確認を実施し、また在宅の医療器具使用者につきまして、停電の発生に対する発電機の確保等の対応を図りました。
安否確認につきましては、保健師等の市職員によるチームを各地区別に編成し、妊産婦、独居高齢者、要支援者の方々に対し、訪問や電話により生活状況を確認するとともに、停電している地区におきましては、９月11日から９月21日まで、市職員に加え、広域応援派遣の保健師チーム、民生委員、介護事業者等の協力をいただき、市内全域にわたり現場に出向き、実施をいたしました。
議員おっしゃる空白地域、具体的にどこかわかりませんけれども、これらの方法により、市内全域の被害状況の把握に努めたところですが、被害状況の調査方法につきましては、今後、
台風被害復興本部において検証をいたしてまいります。
次に、大規模停電時における固定電話や携帯電話などの機能停止に伴う対策ですが、災害時にそれらを利用することは、家族や友人の安否確認や家屋の被災状況、交通手段やライフラインの復旧状況、各種行政支援の状況などの情報を入手する重要な手段となりますので、災害時に通信インフラが使用できなくなった場合、移動基地局車や可搬型無線基地局の迅速な設置や避難所における無料充電、フリーＷｉ−Ｆｉといった通信支援などを電気通信事業者へ依頼し、早期復旧を図ってまいりました。
また、長期間の停電が発生した際の携帯電話等の充電場所の確保についてですが、天津小湊支所には既に発電機が配置してございますが、11の公民館とコミュニティセンター小湊につきましては、今後、避難所としての検証を行い、引き続き指定するとすれば、発電機やＬＥＤ投光器などの整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、市内の公共施設に配置している太陽光発電の被災時の活用についてお答えをいたします。
今般の台風被害により、市内のほとんどの地域において停電が発生をし、中には10日を超える長期の停電箇所もありました。そのような状況下で、本市の施設のうち、太陽光発電及び蓄電設備の活用により電気を使用した施設は、福祉センターの１カ所でございます。福祉センターでは、停電時において、供給電源の切りかえを行うことにより、蓄電池から電力が供給される仕組みとなっており、これにより今般の停電時に最低限の電源を確保することができました。
このような設備が設置されている施設は、福祉センターのほか、天津小湊小学校があり、体育館を避難所とする想定のもと、最低限の電力供給を行うことができる仕組みとなっておりますが、体育館自体が台風により被災したこともあり、当該設備は活用されておりません。
なお、太陽光発電の利用方法は、設置時に施設管理担当に周知させておりますが、災害時に迅速な対応が図れるよう、今後、今回の災害を踏まえた訓練等を実施してまいります。
次に、被災時の独居高齢者や要支援者の安否確認、配給等の体制についてです。
まず、１点目の日ごろから個人情報の共有はどの程度までできているのかというご質問ですが、現状においては、市から民生委員にのみ独居高齢者、障害者等の情報を提供し、地域の中で安否確認や実態調査などをお願いしている状況となっております。
なお、全地区ではありませんが、地区の中には地区社会福祉協議会が中心となって、自主的に地域の中を訪問し、独居高齢者や要支援者を把握し、お弁当の配達や買い物困難者への支援などにつなげている地域もございます。そうした地域では、民生委員、ボランティア、地区社会福祉協議会等において情報共有がなされております。
次に、２点目の消防団などへの災害時の緊急の場合における名簿の提供等についてお答えいたします。
災害対策基本法におきましては、避難行動要支援者名簿を作成しなければならないこととされております。この名簿は、災害発生時に生命、身体を災害から保護するために特に必要であると認めるとき、民生委員、消防、警察、社会福祉協議会、自治会等への提供が可能とされておりますので、災害の状況が深刻な場合については、各団体の状況を踏まえ、自治会、消防団に提供し、安否確認に協力をお願いしてあります。
なお、名簿の提供に関しましては、同法においては、市には名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずることが努力義務として課せられ、名簿情報の提供を受けた者には秘密保持義務が課せられております。
次に、独居高齢者や要支援者で配給場所へ受け取りに来ることが困難な方について、安否確認をしながら社会福祉協議会や民生委員に物資を届けていただくなどの対応がとれたかとのご質問ですが、独居高齢者や要支援者に対し、市では安否確認の訪問の際に、水及び食料を配布し、また民生委員や社会福祉協議会においても、安否確認の際に合わせて物資を配布するようお願いをいたしました。
なお、この物資のやりとりについては、ふれあいセンターに受け取りに来ていただく等により実施いたしました。
今後も災害の状況を踏まえ、安否確認の実施に際しましては、同様にお願いをする方針でございます。
続いて、人や物資の傾斜配分についてお答えいたします。
災害の種類や規模によって、その被災状況は千差万別となっております。台風第15号に伴う１万8,100件の大規模停電は、９月９日未明から、最後に復旧した金束地区の一部については、９月24日までの実に16日間の長期にわたるものでした。このため、９月10日から公民館11カ所とコミュニティセンター小湊において、非常食と水の配布を開始いたしました。
配布当初は被害状況の全容が把握できていなかったため、各公民館等へ均等に配分し、不足分を補充するための車両を巡回させました。その後、議員ご指摘のように、停電の復旧状況と物資の配布状況を考慮しながら、配布数や配布場所の調査をするなど、傾斜配分をいたしました。
なお、ブルーシートや土のう袋の配布についても同様の措置を講じました。
次に、特記協定における災害対応についてお答えをいたします。
鴨川市田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書第３条第４項に基づく特記協定書、いわゆる特記協定書では、自然災害に対する対応自体を明確には規定していないものの、自然災害に限定せず、事業者が災害発生時における措置を実施することを約束しております。
また、保険の対応範囲ですが、具体的なものは今後、事業者から示されることとなりますが、太陽光発電事業に係る事業用設備等が破損し、第三者に被害をもたらすおそれのある事象が発生したときの担保として、それらの補償及び賠償に関する保険に加入することも、あわせて約しております。
また、千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例において、林地開発の許可を受けている者は、施工中に際し、災害防止機能の維持に支障が生じたときは、知事に遅滞なく報告しなければならないとされており、この報告を受けて、被災状況の確認とともに、必要に応じた指導がされるとのことでございます。
想定外の災害により事故が発生した場合の事業者の責任の有無については、現場の施工や維持管理の状況により判断されるものと存じます。
事業終了後の事業用地の取り扱いにつきましては、特記協定書の中で、事業者は事業を中止または終了した際には速やかに事業用設備等を撤去し、跡地で災害等のおそれのないように回復工事等を行うことを約しております。
事業終了に当たっては、事業者に特記協定書が遵守されるよう努めてまいります。
以上、登壇での答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございました。被災の状況確認だけでなく、安否確認や、そういう高齢者の方への配給につきましても、民生委員さんや市政協力員さん、そして地域の中でご協力をいただいたということで、この場をおかりしまして、改めて感謝申し上げます。
それでは、再質問をさせていただきます。
各地域での充電場所の確保につきまして、先ほどの答弁の中で、天津小湊支所には既に発電機が配置されているということでしたが、このたびの被災において活用がされたのかどうか、伺います。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。天津小湊支所での充電場所の確保についてのご質問でございます。
この件に関しましては、９月９日の停電初日から発電機を稼働させて、ロビーにて充電サービスを実施をいたしております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございます。やはり各地域でそういったニーズ、需要があると思いますので、今後ぜひ各地域でも同じような対応がとれるような形で、今後検討を進めていただければと思います。
続きまして、被災時の鴨川市内施設における太陽光発電等の活用について、鴨川市内において被災時に活用できる太陽光発電及び蓄電設備の設置がされているのは福祉センターと天津小湊小学校という答弁をいただきましたが、太陽光発電については、長狭学園、鴨川中学校、衛生センターなどにも設置がされていると伺っております。蓄電設備がないため、今回のような被災時の活用ができないということなのか、今後、被災時に活用ができるよう、各施設の設備の見直しが検討されているのかどうか、伺います。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、増田勝己さん。
◎総務部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。長狭学園、衛生センター、総合保健福祉会館、鴨川中学校にございます太陽光発電につきましては、当初より
地球温暖化対策としての二酸化炭素の削減の目的を主に設置したため、災害時に独立しての使用ができない構造となっております。被災時に活用できるように設備の見直しを行っているのかとのことでございますが、長狭学園、衛生センター、総合保健福祉会館の設備は、民間が所有し、市に売電をしている施設でございまして、鴨川中学校の設備は市の所有となっておりますが、設備の災害の対応への検討は現在行っておらないというような状況でございます。
今後、避難所の設営の見直し、こちらは復興本部を通じて行っていきます。そのような中で、有効と判断されましたならば、災害時に活用できる設備の追加等、こちらのほうを検討していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 今ご答弁いただきましたように、復興本部の中で検証、検討を進められているということで、この太陽光発電の活用に限らず、やはり市の公共施設等は、地域内の拠点だったり避難所となることが考えられると思いますので、太陽光発電だけに限らず、先ほどの発電機等も含めて、ご検討を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、被災時の独居高齢者や要支援者への安否確認、配給等の対応の仕組みづくりについて、災害発生時には民生委員さん自身が被災してしまって動けない状況もあり得るかと思います。緊急時に消防、警察等に対し名簿提供ができるということを情報として皆さんが知っていくことは非常に重要だと私も考えます。
しかし、今後の被災時対応においては、やはり基本的には民生委員さんや社会福祉協議会さんに協力をお願いしていくことになろうかと思いますけれども、緊急時の名簿提供を含め、被災時の安否確認や配給実施について、平時から周知していくような仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、被災時の独居高齢者や要支援者への安否確認、配給等の仕組みづくりについてお答えをさせていただきます。
まず、災害時における独居高齢者と、これら要配慮者への名簿提供につきましては、改めて消防、警察等の関係機関へは、提供方法について説明し、災害時に有効かつ適切に活用できるようにしてまいります。
しかしながら、こうした要配慮者への名簿提供は、あくまでも緊急時の対応でございまして、望ましい形といたしましては、民生委員や地区の社会福祉協議会等の地域関係者が日ごろから要配慮者への顔の見える関係を築き、地域コミュニティの醸成を図ることで、災害時の避難支援や安否確認につなげることであると思っております。
今回の台風被害に際しましても、消防団の中で地区社会福祉協議会と協力して安否確認を実施した地区もございます。
今後とも地域の中で、本人同意のもとに、独居高齢者等の要配慮者の情報共有が図られ、主体的な安否確認や必要な物資配給が迅速に行われるよう、市といたしましても、民生委員、社会福祉協議会等と共同した仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございます。今、鴨川市内では、市民の方の有志によって、先日もお話のあった「元気でい鯛まつり」であったり、地区内の敬老会、そういったところで、高齢者の方と地域の方が交流するような場というところで取り組みが行われていると思いますので、ぜひ、そういった場を活用していただきまして、被災時や災害発生時のそういった取り組みについても周知したりとか、一緒に考えていけるのかということでもご活用いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、先日の同僚議員の質問の中でも何度か出ていましたけれども、この仕組みづくり等、共助という形で、市民の方、地域の方にご協力をお願いする中では、やはりマニュアルだったりとか、そういう対応のルールづくりということが非常に重要になってくるかと思います。消防団の被害の調査の件についてもそうなんですけれども、やはり被災してから緊急で頼むということではなく、事前にお願いをしておくにしても、ルールとか、そういったマニュアルというものも、ぜひ用意いただくような考えもご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、特記協定にかかわるところで再質問を何点かさせていただきます。
まず、メガソーラー施設の安全性や機能についてなんですけれども、今回の台風21号に起因する10月25日の降雨では、最大時間雨量が85ミリ余りとなり、計画されている50年確率の82.4ミリを超えておりました。施設の安全性や機能として不足しているということにはならないか、伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、
佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（
佐久間達也君） お答えをいたします。千葉県の林地開発許可審査基準によりますと、雨量強度は30年確率で想定されるピーク流量を、開発前のピーク流量以下にまで調節できるものであることが求められております。調節池の構造については、「千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水・貯留浸透計画想定の手引」に基づくものとされており、その場合、24時間雨量で判断されることとなります。
10月25日の降雨については、時間当たり最大降雨量は85.5ミリ、24時間雨量としては246.5ミリとなっておりました。
今回の事業計画では、事業者は50年確率を採用しており、先ほどの手引によると、24時間雨量については329.7ミリを想定する計画でございまして、今回の豪雨についても対応できる範囲となります。
しかしながら、昨今の各地の豪雨の状況を考慮しますと、想定をしかねる場合もございます。
このことから、適切な施工はもとより、日常の点検、維持管理により防災施設の機能を常に確保させることが重要となりますので、事業者にも適切な管理を改めて申し入れを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 最初の登壇での質問に対する答弁の中で、想定外の災害により起こった事故等については、現場の施工や維持管理の状況によって判断されるものということで、単純に事業者の責任の有無を問うということは厳しいというようなお答えをいただいたかと思うんですけれども、今回の一連の台風、豪雨災害によって、事業計画地の中で地すべりや倒木が多く確認されたというような話を聞いています。
先ほど部長の答弁でもありましたけれども、実際に想定外の災害が発生した中で、その責任の有無は別としまして、やはり危機管理体制の中で、そのような災害も発生し得るということをしっかり認識した上で検証を行ったり、その対策等を改めて話し合うような必要があるのではないかと考えるんですけれども、被災からこれまでの間に特記協定の締結もされています。事業者とそのようなお話がされたのかどうか、伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、
佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（
佐久間達也君） お答えをいたします。事業予定地における被害状況等につきましては、発災後に事業者において現地確認をし、下流域に影響のないように対処した旨、報告をいただいております。
また、災害等に対応する危機管理体制につきましては当然、事業者において、その体制は整えていただけるものと思いますが、市としても、市民の安心・安全の確保の観点から、事業者に対して、その点についても改めて申し入れを行うとともに、危機管理体制の把握にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 発災後に下流域に影響がないような対処のほうを事業者のほうでしていただいたということで、ひとまず安心ではありますけれども、やはり、こういった災害が起きたことで、下流域に住んでいる方たちからも、今まで以上に不安の声が大きくなっております。
今回、11月の１カ月間で、被災後に緊急署名という形で市民の方が集めていただいたそうですけれども、そちらも１カ月で5,500筆に届くような数の署名が集まったと伺っております。やはり、そういった市民の不安の声というところ、被災前と被災後でも、また大きく変わってきているところもあるかと思いますので、そういったところを、やはり業者だったり県に対しても、しっかりと伝えていっていただきたいなと考えております。
今、国のほうで太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会というものが立ち上がっておりまして、その中で、いろいろ基準だったり、見直さなければいけない数値というところの話し合いをされているということで、私も林野庁のほうへ伺いまして、職員さん、話を聞いてきたんですけれども、その話の中で、林野庁の方が、こういった林地開発だったり、そういう法律関係に関して、国としては参考基準という形で数字を示してはいるけれども、あくまでも、その参考基準をもとに、地域の実情に合わせて、法律を損なわない範囲とは言っていましたけれども、自治事務裁量で、各地域で対応してもらいたいというようなことを、その国の方はおっしゃっておりました。
私からは、やはり国がしっかり旗振りをして、各自治体に対してしっかり示してもらいたいということも伝えたんですけれども、そういった実情もありますので、やはり地域の今回の状況というのを、復興本部の中でいろいろ検証もされていることでしたので、いろいろ、また改めて考える場としてやっていっていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
続きまして、10月25日の豪雨による市内河川や道路の冠水被害等の状況、今後の対応、対策について伺います。
10月25日の豪雨によりまして、市内各地で冠水被害等が発生しました。河川や道路等について県管理の箇所もあるかと思いますけれども、市内の河川において、いまだに流木等がひっかかったままとなっているようなところも確認されています。県との被害状況の情報共有や今後の対応、対策についてはどのようになっているのか、市として県に対してしっかりと対応、対策を求めていく必要があると考えますけれども、どのような申し入れがされているのか、伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、
佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（
佐久間達也君） お答えをいたします。県が管理している２級河川や国県道の被害につきましては、市に通報が入ったものについては、その都度、県へ報告し、対応をしていただいております。
また、被災した施設の今後の対応についてでございますが、要件を満たすものにつきましては公共土木施設災害復旧事業により復旧し、そうでない場合は県の単独事業により復旧すると伺っておるところでございます。
なお、今後の対策、特に河川への流木対策についてでございますが、まずは河道の確保のため、堆積した流木の除去、そして被災した施設の復旧を優先をしているため、基本的な対策については今後の課題とのことでございました。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 市民の方からの通報などをもとに県のほうにもしっかり伝えていただいているということで、ありがとうございます。その中で、袋倉川と神明川につきまして、その流木処理。先日、自分のほうからも市のほうへお伝えさせていただいたんですけれども、袋倉川と神明川で流木の堆積箇所が現在も残っているというような住民からの通報を私のほうでもいただきました。今後の大雨による河川増水の原因につながるものと考えますが、県との情報共有はされているか、伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、
佐久間達也さん。
◎
建設経済部長（
佐久間達也君） お答えをいたします。袋倉川と神明川、いずれも２級河川でございますので、管理は千葉県となります。袋倉川については市でも既に把握をしておりまして、県へ報告済みとなっております。現在、流木除去の準備をしていると伺っておるところでございます。
また、神明川については先日、議員より情報提供がございましたので、県に報告をいたし、対応をお願いしたところでございます。
今後も、市民や地域からの情報を速やかに県へお伝えし、早期の対応に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございました。今回の答弁の中でもいろいろお話しいただきましたけれども、こういった大きな災害、大小にかかわらず、災害の発生時には、行政だけじゃなく、自助、共助、公助という形で、地域の皆様、そして事業者の方も含めて、やはり一緒に協力しながら対応をしていくということが、本当に非常に今後大事になってくると感じております。そういった面からも、やはり今回の復興本部で検証された内容というものを、災害
対応マニュアルだったり
地域防災計画、そういったところに今後反映していただけるというようなお話いただいていますので、そういった情報を市民の方とか、そういう事業者の方にもしっかり共有していただきまして、それぞれがどういった形で協力していけるかということを、やはり事前に、平時の段階で示していただくということが本当に大事になってくるかと思いますので、そちらにつきまして改めてお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（庄司朋代君） 午後１時55分まで休憩といたします。
午後 １時４１分 休憩
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午後 １時５５分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福原三枝子さんから、一般質問に際し資料パネルの使用の申し出があり、これを許可しましたので報告します。
これより福原三枝子さんに発言を許します。福原三枝子さん。
〔11番 福原三枝子君登壇〕
◆11番（福原三枝子君） 皆様、こんにちは。公明党の福原三枝子です。お忙しい中、傍聴に足を運んでくださった皆様、インターネットをごらんいただいている皆様、大変にありがとうございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、
事前防災対策等について、５項目に分けて一般質問いたします。
初めに、９月、10月の台風15号、19号、また21号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このたびの台風では、私たち鴨川市民が、いまだ経験したことがない災害が起こりました。市がまとめた被害状況ですが、家屋全壊２棟、大規模半壊３棟、半壊46棟、一部損壊1,526棟、長期間停電、断水、倒木、崖崩れ、市道等の通行止め、河川氾濫、床上浸水５棟、床下浸水28棟、避難者は559世帯、1,081人の方でした。さらに、農業では、農作物等1,900万円、農業施設等３億3,000万円、水産業、林業合わせて約３億9,000万円の被害、商工業では施設設備被害125件、２億9,000万円、停電等による食品等の廃棄66件、6,300万円、観光業の施設設備被害39件、２億2,000万円、宿泊キャンセルや食材廃棄39件、２億8,000万円など、甚大な被害が出ております。これらの災害のうち、主に家屋損壊、倒木等に対しては、社会福祉協議会が窓口となり、隣県はじめ東北や四国、関西などから駆けつけてくれたボランティアの方々が、ブルーシート展張など、多くの支援をいただいたと伺っております。ボランティアの皆様、地域の皆様、市職員、自衛隊、近隣市町等の皆様、本当にありがとうございました。
また、ふるさとチョイス災害支援寄附者の方々からは、応援メッセージとともに、真心の寄附金1,525件、2,041万2,290円をいただきました。お一人お一人から寄せられた真心のお見舞いのメッセージに胸が熱くなりました。この場をおかりしまして、心から御礼申し上げます。
応援していただいた方々に対しても、全ての被災者の皆様に、今後の一日も早い復興支援などが望まれます。気候変動による大きな災害が今後も起こり得ると言われております。今回の災害では、多くの皆様が不自由な生活を強いられました。現在も、まだまだ復興が追いつかず、損害と心身ともに大変な苦労をされている被災者の皆様もおられます。今回受けた災害を通して、私たち一人一人が、それぞれの立場で振り返り、災害に備えていくことが必要不可欠ではないでしょうか。
まず１つ、現在までの復旧状況について伺ってまいります。また対策本部での班ごとに、今回の対応の振り返りと今後の災害に備える改善点などについて、２つ、いただいた寄附金の活用計画等について伺います。
次に、鴨川市
防災マップについてですが、平成26年３月改定のものですね。津波予想は10メートルで表示されていますが、現在想定されている津波は17.1メートルです。この７メートルの差は、一例を挙げますと、鴨川中学校が津波被害に遭う状況になるのではないでしょうか。津波だけでなく土砂災害地域など、全ての内容について早急に全地域の調査や見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
また、
防災マップの改定とマイ・タイムラインの普及啓発について見解を伺います。
次に、４つ目、
防災マップ改定に関連しますが、鴨川市内の保育園、認定子ども園、幼稚園、小学校、中学校の子どもたちの安全、教師の対応や責任、児童生徒への指導など、総点検が必要と考えますが、見解を伺います。
最後に、私は平成27年６月議会で防災対策などについて、平成28年６月議会で、みんなで取り組む防災活動促進条例の作成など、また令和元年３月議会で命を守る防災対策について一般質問をしてまいりました。結果、市は
自主防災組織構築、防災教育、出前防災教室などは努力していただいており、防災・減災に成果を上げていただいております。ありがとうございます。
今回のような甚大な災害、また今後起こり得る大きな災害に対して、今までの対策や、現在の26年３月に作成した鴨川市
地域防災計画などで十分でしょうか。今後、気象状況の新たなステージを見据えた防災・減災のために、事前防災対策を総合的かつ計画的に推進し、災害に強い安全な
まちづくりの実現のために、防災・減災対策など構築していかなければならないと思います。その基本となる自助・共助・公助それぞれの立場の方々が確固たる責務を明確にしていける条例作成をいま一度提案いたしますが、見解を伺います。
以上、登壇での質問を終わります。
○議長（庄司朋代君） 福原三枝子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 私からは、事前防災対策に関するご質問のうち、まず復旧状況についてお答え申し上げます。
初めに道路の復旧状況ですが、国、県、市道とも、現時点におきましては全て解消されております。また停電は最大で１万8,100件、水道の断水は5,750戸、電話等通信施設の障害も発生いたしましたが、全て復旧しております。
また、各公共施設につきましては、窓ガラスの破損、外壁の損傷等の被害がございましたが、
応急処置をしており、今後、順次、本復旧をしてまいります。
市民の皆様の住家、店舗等につきましても、屋根に張ってあったブルーシートの数が、少しずつではありますが減少していることから、復旧が進んでいるものと思われます。
次に、
災害対策本部の班ごとの振り返りと今後の災害に備えるための改善点についてですが、現在、災害対応の検証作業を進めているところであり、今後は
台風被害復興本部において、課題の洗い出し、検証作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、いただいた寄附金の活用計画等ですが、この寄附金につきましては、復興に向けたさまざまな事業に活用させていただきます。ご支援いただきました多くの皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。
次に、
防災マップに関するご質問でございます。鴨川市
防災マップは、平成26年３月に改定し、さらに天津小湊地区につきましては、土砂災害警戒区域の追加指定により、平成29年２月に改定しております。
本市の津波の想定は、1703年の元禄地震による最大津波高８メートルとしていますが、
防災マップ上では千葉県の津波浸水予想図の津波高10メートルで表示しております。
平成30年11月13日に千葉県県土整備部河川整備課が公表した本市における津波の想定は17.1メートルです。これは最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合の想定であり、その津波の発生確率が千年に一度、あるいはそれよりも発生頻度が低いものとされております。
本市におきましては、今後実施する土砂災害警戒区域の追加や避難所の見直しに伴う
防災マップの改定に合わせて、17.1メートルの津波の想定も反映させたいと考えております。
次に、マイ・タイムラインに関するご質問ですが、私はマイ・タイムラインについて不勉強でございました。福原議員からマイ・タイムラインについてのご説明がございませんでしたので、ここで簡単に紹介をさせていただきます。
マイ・タイムライン、これは家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのか、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくものです。マイ・タイムラインシートを作成することにより、適切な避難行動を事前に整理することができ、災害時に慌てず行動するために役立つものと言われております。
議員ご指摘のとおり、まだ市民の皆様には浸透していないものと考えますが、その作成の呼びかけにつきましては、市の
ホームページや防災訓練等で行っていくことも考えております。
次に、鴨川市
地域防災計画の改定及び防災に関する条例の整備に関するご質問です。
地域防災計画の改定につきましては、
台風被害復興本部において、改定に向けた今般の災害対応の検証作業を行い、来年度新設する危機管理に関する部署において、その改定作業を行ってまいります。
防災に関する条例の整備につきましては、平成31年第１回定例会において答弁いたしましたとおり、千葉県におきましては、平成25年に千葉県防災基本条例が制定されており、本市においては、その条例と鴨川市
地域防災計画の中で、市民、事業者、
自主防災組織及び市の役割等が明記されており、現時点では、それらで対応は可能であると考えております。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 次に、教育長、月岡正美さん。
〔教育長 月岡正美君登壇〕
◎教育長（月岡正美君） 私からは防災対策について、子ども園や小学校等の子どもたちの安全確保、教師等の対応及び子どもたちへの指導について、総点検が必要と考えるがどうかとのご質問にお答えいたします。
台風15号、第19号においては、週末の休校日が台風のピーク時であったため、子どもたちへの直接的な被害はありませんでした。また、10月25日の大雨の際は、昨日の佐々木議員への答弁で申し上げましたとおり、本市教育委員会作成の「鴨川市幼稚園・小中学校防災
対応マニュアル」に基づいた校長及び教職員の適切な対応により、子どもたちの安全を確保することができました。
今回の台風及び大雨については、現行のマニュアルに沿って対応することができましたが、子どもたちの安全確保や長期の停電に対する対応、学校施設の避難所開設などについて、従来の想定を超える大規模災害に備えたマニュアルとして、有効に機能するよう検証する必要があると認識しております。
また、東日本大震災において多くの児童、教職員が命を落とすこととなった石巻市立大川小学校の津波被害について、本年10月に最高裁は、石巻市と宮城県の上告を退ける決定をし、学校側の過失を認め、宮城県と石巻市に対し、遺族側への賠償を命じた仙台高等裁判所の判決が確定しました。判決では、校長の責任に関し、防災について地域住民よりはるかに高いレベルの知識と経験が求められると指摘するとともに、市及び教育委員会は学校を指導する義務があると指摘しました。
本市教育委員会としては、この指摘を重く受けとめ、改めて教育委員会及び学校が策定したそれぞれの防災マニュアルの見直しを行うこととしております。
このようなことから、今後、大川小学校の教訓や、このたびの災害を踏まえ、教育委員会作成のマニュアル及び各学校、園が作成しているマニュアルの検証を行い、これまでの教訓を生かした安全・安心なマニュアルとなるよう見直しを進めてまいります。
また、各学校、園が地震、火災など、さまざまな想定のもと、定期的に実施をしている避難訓練についても、より実効性のある内容に改善するよう指導し、災害時に子どもたちの命と安全を守ることができる防災対策、防災教育の充実に向け、学校・園及び市の担当部署と連携をして取り組んでまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 福原三枝子さん。
◆11番（福原三枝子君） ご答弁ありがとうございました。このたびの12月議会では、私を含め６人の議員が災害関連の一般質問をいたしました。これは、今回の災害に対する課題や今後の対応を明らかにすることの大切さをあらわしていると思います。
私は最後ですので、質問が大分重なっておりました。質問が重なっているところもありましたので、まとめとして６点を要望させていただきたいと存じます。
一つ目ですが、今回の甚大な被害をもたらした大型台風は、幸いにも週末の休校日であったため、子どもたちへの被害がなかったこと、本当によかったです。安堵いたしております。
今回、私たちが経験したことのない台風15号、19号、大雨の脅威に対して、教育委員会では、従来の想定を超えた大規模災害に備えたマニュアルとして有効に機能するよう検討する必要があると認識している。さらに、このたびの被害を教訓に、災害時に子どもたちの命と安全を守ることができる防災対策、防災教育の充実に向け、学校・園及び市の担当部署と連携して取り組むとの答弁をいただきました。今でも胸が苦しくなる東日本大震災の津波で、宮城県石巻市の市立大川小学校の児童74人が死亡、行方不明になった取り返しのつかない悲劇に対し、先ほど教育長からもご紹介いただきました、今年の10月、学校の事前の防災体制の不備を認めた仙台高裁の判決が確定したことは、ご存じのとおりです。このような悲劇は二度とあってはならないことです。
今後も、いつ起こるか、またすぐにも起こるかもしれないのが災害です。災害対応の計画等をお尋ねしようと思いましたが、同僚議員の一般質問に対し、教育委員会では現行のマニュアルの見直しを含め、今できることから積極的に取り組んでいるとの答弁があり、最優先で事前の防災対策に取り組んでいただいていることがわかり、これらの取り組みは市民の皆様にとって安心につながるものと思います。
今後、地震をはじめ、あらゆる災害に対応できますように、一層の事前防災対策に取り組んでいかれることを切望いたします。よろしくお願いいたします。
次に二つ目ですが、復旧状況については先ほど市長からご答弁いただきました。道路、電気、水道、電話などは全て復旧され、公共施設などでは順次、本復旧をしていく段階、市民の皆様の家や店舗などは復旧が進んでいると思われるとのことでした。まだまだ復旧が思うように進まない方々も大勢いらっしゃると思います。
去る12月２日に
台風被害復興本部が設置されました。復興本部の目的、仕事内容については、同僚議員への答弁のとおりに実施をお願いしたいと存じます。
三つ目、
災害対策本部では、国土交通省、千葉県、自衛隊、鴨川警察署、消防署、消防団、防災班、調査班、環境班、広報連絡班、医療支援班、福祉班、土木班が、10月28日まで毎日会議を開催し、災害対応を進めてくれました。大変にお疲れさまでした。これら班ごとに振り返りをされた内容などにより、今後の災害に備えるための改善点を伺ったところ、まだ検証中で、復興本部で今般の災害の検証を行うとのことですので、ぜひ丁寧な検証をされ、改善点など公表され、今後の災害に備えていけるようにすることは言うまでもありません。
続いて、17.1メートルの津波想定について、千年に一度とはいえ、確率はゼロではないので、ハザードマップに反映したいとの答弁でした。まさしく、そのとおりにお願いいたします。
また四つ目、マイ・タイムラインは、お一人お一人が災害時に慌てないで行動するために役立つものです。ご答弁いただいたとおり実施をお願いいたします。
五つ、条例作成については、現在の対応で可能だとのことですが、今後、必要性などの検討を重ねていただきたいと考えます。
六つ、今回の災害では多くの市民の皆様が被災されました。皆様のご意見などを伺い、今後の災害対応に生かしていくことが大切であります。11月５日から11月８日に行われた市民懇談会でのご意見などは、同僚議員への答弁によりわかりました。今後、１人でも多くの皆様の意見の把握に努めていただきたいと存じます。
例えば、自治会長さん、消防団の被害調査での、また各議員が把握したことなど、私が市民の方々からいただいたご意見では、停電への準備が不足していた、水道断水で給水に行きたくてもとりに行けない。これは本当にお年寄り、また車のない方からのご意見でした。また、防災無線が聞こえないから回覧板で伝えてほしい。避難所の整備をしてほしい。避難所に関しましては、いろいろご意見が多く出ていました。また母子避難所の開設はあったんですが、母子避難所の開設は、もっと早くに言ってほしかった。また毛布等持参に関する不満。倒木伐採、撤去をお願いできないか。農業ハウスの被害の支援は。被災ごみの持ち込み期限の延長を。家屋一部損壊と言われたが納得できないなどなど、いただきました。
市民の皆様のご意見から見えてくることもたくさんあると思います。大変な作業となると思いますが、さきに申し上げた班ごとの振り返り、また、さまざまな市民の皆様の声、また専門家のご指導などもいただきながら、今後の災害に対応できる対策を構築していただけるように要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△散会
○議長（庄司朋代君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は明日、12月６日午前10時から開きます。どうもお疲れさまでした。
午後 ２時２２分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...